第1条 本規約
この本サイト利用規約（以下単に「利用規約」という）は本サイト運営事務局（以下単に「事務局」という）が運営する本サイト（以下単に「本サイト」という）上で提供する無料及び有料の全てのサービス（以下「本サービス」）の利用に関して必要な事項を定めたものです。
第2条 適用範囲
1. 本規約は本サービス全般の利用に関し適用されるものとします。本サービスを利用する全てのアカウント所有者（以下単に「会員」という）および会員が登録したメールアドレスの所有者（以下単に「利用者」という）に対して適用されるものとします。
2. 会員は、本サイト及び本サービスを利用するにあたり、本規約の内容に承諾したものとみなされ、本規約を遵守するものとします。
3. 本サービスに関し、本規約に定める内容と個別規約に定める内容が異なる場合には、個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。なお、個別規約において本規約に定める内容が定められていない場合は、本規約の内容が適用されるものとします。
第3条 規約の変更
1. 事務局は、会員および一般利用者の了解を得ることなく、必要に応じて任意に本規約を変更できるものとします。
2. 変更後の規約は、事務局が別途定める場合を除き本サイト上に掲示した時点よりその効力を生じるものとします。
3. 本規約の変更は本サイト上で告知するものとし、告知後に会員が本サービスを利用した場合には、改定に同意したものとみなすこととします。
第4条 設備の準備等
1. 会員は、本サービスを利用するために必要となる通信環境やソフトウェアおよびそれらに付随して必要となる全ての回線や機器の設置その他の準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2. 会員は本サービスの利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理するものとします。
3. 本サービスを利用するためには、本サービスが提供する正規のインターフェース以外の手段でアクセスしないことを承諾するものとします。
第5条 サービスの利用
1. 本サービスから配信される情報の信頼性や正確性については、会員および利用者が自己責任において判断することとします。
2. 会員は、本サイト上で登録した利用者に対する全責任を負うものとし、事務局は一切その責任を負わないものとします。
第6条 転用および無断使用の禁止
本サイト上の文章・画像などの情報を含めた本サービスの全部若しくは一部を複写、複製、販売、転載、転用、引用、公衆送信、頒布、翻案すること、その他これらに類する違法不当な利用行為を一切してはならないものとします。また、これらの行為を目的として本サイトへのアクセス及び本サービスの利用をしてはならないものとします。ただし、会員が掲載した特定の情報を会員が許可するライセンス形態に従って利用する場合を除きます。
第7条 サービスの範囲
会員および利用者は、本サービスの一部に次の内容が含まれる場合があることを予め了承することとします。
* (1) 事務局による本サービス提供のための広告宣伝及びその他の広告宣伝
* (2) 事務局よる会員および利用者への連絡事項（サービス公告、その他の事務連絡等）
第8条 会員登録
1. 本サービスへの入会は、本規約に同意した上で会員の登録申請を行い、本システム上のアカウント ID を取得することにより認められるものとします。
2. 事務局は、本サービスの利用申し込みの承諾に支障があると判断した場合には、当該申し込みを承諾しないことがあるものとします。
3. 事務局は、会員の登録申請時の情報が不正確または虚偽であったために会員が被った不利益および損害の責任を一切負わないものとします。
第9条 登録情報の管理
1. 会員は、本サービスのパスワードを含む登録情報の管理義務およびその利用に係る全ての行為に対し、一切の責任を負うものとします。
2. 会員は、自己の登録アカウントまたはパスワード等の登録情報を第三者に公開、貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
3. 会員は、登録した事項に変更が生じた場合には、速やかに登録情報を変更することとします。
第10条 パスワードの管理
1. 会員は、パスワードを適宜変更するなど適切な措置を講じることにより、アカウントの安全性を損なわないよう最大限の努力を行う義務を負うものとします。
2. パスワードの漏洩あるいは第三者による不正使用により会員および利用者に損害が生じた場合でも、事務局は一切責任を負わないものとします。
3. また前項の結果により事務局ないし第三者に損害を与えた場合には、当該会員が一切の責任を負うものとします。
第11条 退会
会員は、事務局が定める手続きに従い、随時任意に退会することができるものとします。当該会員は所定の退会手続き完了後に退会となり、退会後に当該アカウントは抹消するものとします。
第12条 特定会員に対するサービスの停止
以下の事由のいずれかに該当する場合、事務局の判断により事前の通知及び承諾なく当該会員の登録または本サービスの利用資格の一部または全部を一時停止、終了する権利を留保するものとします。
* (1) 申込みの際の記入事項に虚偽があることが判明した場合
* (2) パスワードを不正に使用した場合
* (3) 本サービスの提供する情報を不正に使用した場合
* (4) 第6条に違反する行為を行ったと事務局が判断した場合
* (5) 第19条各号に定める禁止事項に該当する行為を行ったと事務局が判断した場合
* (6) その他、事務局が本サービスの利用について不適切と判断した場合
第13条 会員情報の利用
1. 次の各項に該当する場合は、会員に関する登録情報、利用履歴その他の情報に関して第三者に開示することがあるものとします。
* (1) 裁判所、警察、その他の法令に基づく公的行政機関からの照会及び事務局が法令によって公開義務を負う場合
* (2) 会員が法令または事務局が定める規約に違反あるいは社会通念上問題があると判断される場合
* (3) 消費者センターなど公共性の高い機関に対し公開することが適切であると判断される場合
* (4) 事務局、他の利用者、またはその他の第三者の権利や利益等を保護するため必要な場合
2. 事務局は原則として会員が登録した情報を本人の同意を得ずに第三者に開示することはしないものとします。ただし、次の各項に該当する場合は、個人を特定できない情報に限り情報を第三者に開示することがあるものとします。
* (1) 本サービスの運用改善のための統計分析、マーケティング、広告掲載等のために必要となる場合
* (2) 本サービスを第三者に対し説明するために、前項で得られた２次的データを開示する場合
第14条 個人情報の保護
事務局はプライバシーポリシーに則り、個人情報を適切に取り扱うものとします。
第15条 知的財産権の保護
1. 会員および利用者は、本サービスを通じてまたは広告主により提供されるレイアウト、デザイン、構造その他の創作物や情報に関する著作権、特許権、商標等の知的財産権、および企業秘密等の一切の権利はすべて事務局またはその所有者に帰属することに同意するものとします。事務局による事前の通知あるいは承諾なく会員は一切の形式や手段、並びにいかなる目的においてもこれらを編集、伝送、変更してはならないものとします。
2. 会員が本サイト上に掲載した掲載情報の著作権は、会員本人に帰属するものとします。
第16条 提供サービスの変更・廃止
1. 事務局は、会員に対して事前に通知を行うことなく、いつでも本サービスの内容の一部または全部を一時的または恒久的に、変更、追加、停止、廃止することができるものとします。
2. 事務局は、本条に基づく本サービスの変更によって会員または利用者あるいは第三者に生じた損害に関して、一切の損害賠償等の責を負わないものとします。
第17条 提供サービスの中断
1. 事務局は、以下の事項に該当する事由が生じた場合、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することができるものとします。
* (1) 本サービスで使用されるハード、ソフト、通信機器設備等に係るメンテナンスや修理を、定期的または緊急に行う場合
* (2) 天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
* (3) 火災、停電、地震、その他事故等により、本サービスの提供が困難となった場合
* (4) 戦争、政変、紛争、動乱、暴動、労働争議、その他これらに類する非常事態等により、本サービスの提供が困難となった場合
* (5) その他、事務局が必要と判断した場合
2. 事務局は、本条に基づく本サービスの中断によって会員または利用者あるいは第三者に生じた損害に関して、一切の損害賠償等の責を負わないものとします。
第18条 免責事項
1. 事務局は、本サービスの利用に関して会員または利用者が被った損害または損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
2. 事務局は、会員または利用者が本サービスの適切な利用を逸脱することにより生じた社会的、精神的、肉体的な損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
3. 会員または利用者が本サイト上に掲載した情報については、データの保存、複製その他会員または利用者による任意の利用方法に関して必要な法的権利を有しているかを含め、会員または利用者の責任で行うこととします。また、著作権、秘密保持、名誉毀損、品位保持及び輸出に関する法令その他法令上の義務に従うこと等についても会員または利用者の責任において行うこととします。
4. 事務局は、会員に発行したアカウントが第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害に関して、一切責任を負わないものとします。
5. 事務局は、本サービスを媒介とした会員間または会員と利用者および第三者間の一切の取引及び紛争等に関して、一切関与せず、いかなる責任をも負わないものとします。
6. 会員は、本サービスの利用と本サービスの結果について責任を負うものとし、本サービスの利用により第三者に対する損害を与えた場合、自身の責任と費用をもって解決するものとします。
7. 事務局は、本サービスが提供する全ての提供情報の安定性、安全性、正確性、確実性、有用性、継続性等に関して、いかなる保証もしないものとします。また、これらが原因となって会員または利用者あるいは第三者に生じた損害に関して、いかなる責任をも負わないものとします。
8. 事務局は、会員および利用者の登録情報の流失、消失等、その他本サービスが原因となって会員または利用者に生じた損害のすべてに関して、いかなる責任をも負わないものとします。
9. 事務局は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
10. 事務局は、本システムおよび提携各社、提携業者や関連の通信業者の設備に生じた予期せぬ障害またはコンピュータウイルスや第三者のシステム侵入による、会員情報の改ざんや偽造等によって生じた損害や不利益に関して、いかなる責任をも負わないものとします。
11. 事務局及び提携各社、提携業者や関連の通信業者の設備に生じた予期せぬ障害、またはコンピュータウイルスや第三者のシステム侵入による、会員情報の改ざんや偽造等によって生じた損害や不利益に関して、事務局は一切責任を負わないものとします。
第19条 禁止事項
会員および利用者は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。次の各項に該当する行為が確認された場合、事務局は、状況を判断した上で第12条に基づき当該会員に対するサービスの停止を行うものとします。また、会員はその結果に関する質問、苦情等を一切申し立てないものとします。
* (1) 公序良俗に反する行為（反社会的活動およびその宣伝活動を含む）
* (2) 犯罪的行為（詐欺、コンピュータウィルス・ジャンクメール・スパムメール・チェーンレターの配布、無限連鎖講にあたる行為を含む）を助長しまたはその実行を暗示する行為
* (3) 他の会員または利用者あるいは第三者の知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれらに限定されない）を侵害する行為
* (4) 他の会員または利用者あるいは第三者の財産、信用、名誉、プライバシー権、パブリシティ権、著作権、その他の権利を侵害する行為
* (5) 法令に反する行為、および違法な行為を勧誘または助長する行為
* (6) 他の会員または利用者あるいは第三者に経済的もしくは精神的損害または不利益を与える行為
* (7) 他の会員または利用者あるいは第三者に対する誹謗中傷、脅迫、いやがらせに当たる行為
* (8) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為
* (9) 自己または第三者の営業に関する宣伝のみを目的にする行為（事務局が特に承認した場合を除く）
* (10) 未成年者に対し悪影響があると判断される行為（性風俗、宗教、政治に関する社会的行為を含む）
* (11) 民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現を本サイト上に登録する行為
* (12) 性交および猥褻な行為を目的とした出会い等を誘導する行為
* (13) 他の会員または利用者の個人情報を収集・蓄積する行為
* (14) オークションサイト等でアカウント等を売買する行為
* (15) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む）
* (16) サーバーに負担をかける行為、および他の会員または利用者のアクセスまたは操作を妨害する行為
* (17) 本サービスの運営を妨げ、または、事務局の信用を毀損する行為
* (18) 本規約に違反する行為
* (19) その他、事務局が不適当と判断する行為
第20条 準拠法
本規約の成立、効力、履行及び解釈は、日本国法に準拠するものとします。
第21条 損害賠償の請求
会員または利用者が本規約に反した行為または違法に本サービスを利用することにより、事務局に損害を与えた場合、事務局は該当会員または利用者に対して弁護士費用を含む相応の損害賠償の請求を行う場合があるものとします。
第22条 協議解決の原則
本サービスに関連して、会員または利用者と事務局との間で問題が生じた場合、会員または利用者と事務局の二者間で誠意をもって協議するものとします。
第23条 管轄裁判所
第22条の協議解決の原則に従って協議を行っても解決せず、これを裁判により解決する場合には、その訴額に応じて、名古屋簡易裁判所または名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
発効
本規約は平成29年5月25日から発効するものとし、過去の規約に優先して適用されるものとします。
附則
制定：平成25年4月15日